ウェブサイト利用規約

第1条（適用の範囲）

「ウェブサイト利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社産経デジタル（以下「当社」といいます）が所有・運営するウェブサイトおよびモバイル端末向けアプリにおいて提供される情報・サービス（以下「本サービス」といいます）のユーザーが、本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について承諾し、同意したものとみなされます。本規約とは別途に定める諸規定並びに各サービスのガイドライン等は、本規約の一部を構成します。本規約に同意できない場合、ユーザーは、本サービスを利用することができません。
本サービスの利用にあたり、本規約や関連する規約に定めのない事項については、産経デジタル知的財産権ポリシーおよび産経iD利用規約が適用されるものとします。ただし、本サービスの利用に際してこれらの規約と本規約の定めが異なる場合は、本規約を優先して適用するものとします。

第2条（規約等の提示）

規約は、本サービスのウェブサイトおよびアプリ上への掲載その他の手段により、ユーザーに随時提示されます。
前項の場合の他、当社が必要と判断した場合には、ユーザーに対して随時必要な事項をウェブサイトおよびアプリ上への掲載、登録されたメールアドレスへの送信その他、当社が適切と判断した手段により通知します。なお、当該通知された事項は、その名称に関わらず本規約の一部を構成するものとします。

第3条（規約の変更）

当社は、ユーザーの了承なく、またユーザーに事前の告知なく、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。
変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載された時点より、効力を生じるものとします。ユーザーは、変更後の本規約が掲載された後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。変更後の本規約に同意できない場合、ユーザーは本サービスを利用することができません。

第4条（ユーザー）

ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用することができます。

第5条（ユーザーの登録・退会）

本サービスでは、利用・閲覧にあたって会員登録や代金支払いが必要なコンテンツ（以下「会員コンテンツ」といいます）があります。当社は本サービス上のコンテンツのうち、本項に該当する会員コンテンツを、ユーザーが事前に認識できる形式で掲載します。
会員コンテンツを利用するユーザーは会員コンテンツの初回購入時前に、会員登録をする必要があります。会員登録は、専用ページから当社が定める必要事項を入力する方法によって行います。会員登録に必要な事項は、当該専用ページに記載します。登録の際にユーザーはユーザー自身の正確な情報を入力し、当社に送信しなければなりません。尚、当社は会員登録をしたユーザーを会員とし、IDを発行し、会員登録をしていないユーザーを非会員としますが、ユーザーとは会員と非会員の双方を指します。
会員登録者は、当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法に従い、登録情報の変更を行い、当社に通知するものとします。
前項の通知があった場合、当社はユーザーに対してその通知された事実を証明する書類の提出をお願いする場合があります。
ユーザーが、前第2項から第4項に定める会員登録、登録情報の変更、当該変更の通知または書類の提出を怠ったことにより被る不利益について、当社は何らの責を負わないものとします。
ユーザーが真実且つ正確なデータを提供していないと当社が判断した場合には、当社は、ユーザーに対し何ら責任を負うことなく、直ちに当該ユーザーの登録を解除することができるものとします。当社は当該ユーザーが登録したIDを削除することができ、その後、新たな会員登録を許可せず、サービスの利用を拒否する権利を有します。また、長期間にわたって使用されない場合等にIDを削除する権利を有します。
会員登録を行ったユーザーが本サービスを退会する場合は、本サービスに表示される方法にて当社に届け出るものとします。
ユーザーが本規約に違反する行為に該当する行為等をした場合、当社はユーザーに事前の告知なく、その行為に係る当該投稿内容を削除することがあります。

第6条（有償コンテンツの利用）

ユーザーは、本サービスの一つとして、本サービスにおいて当社が対価を定めて提供する情報（以下「有償コンテンツ」といいます）を本サービスの提供期間中利用する権利を有償で購入し、当社が認めた方法に従って利用することができます。
ユーザーは、本サービスにおいて提供される有償コンテンツを個人的な利用の目的でのみ使用することができるものとし、当社の事前の書面による許可なく、店舗、事業所などにおいて不特定多数に閲覧・利用させること等、個人的な利用の範囲を超えた利用や、営利目的等、個人的な利用の目的とは異なる目的で使用することはできません。
ユーザーは、本サービスにおいて提供される有償コンテンツについて、譲渡、複製、貸与、公衆送信その他当社が認めていない利用を行い、または第三者に行わせることはできません。

第7条（譲渡禁止）

ユーザーは、ユーザーとしての権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。

第8条（設備等自己責任）

ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。また同様に、ユーザーは自己の費用と責任により本サービスを利用するために必要となる通信環境を整え、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
ユーザーは、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策（コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等）を講じるものとします。
ユーザーは自らの責任で当社サイトの各サービスを利用することとします。当社サイトが配信する情報の信頼性等についてはユーザー自身の責任で判断することとし、ユーザーが当社サイトから提供された情報をもとにして行った行動に対して当社は責任を負いません。当社は当社サイトの検索サービス等を通じてユーザーに生じた結果について一切の責任がありません。
当社は各サービスでユーザーに割り当てるディスク容量について規定する等、利用の制約をする権利を有します。当社はユーザーの投稿内容の保存に関する責任を負いません。

第9条（自己責任の原則）

本サービスは、ユーザーが自らの責任で利用するものであり、当社は、本サービスの利用にあたり、ユーザーに生じたいかなる損害に関しましても、当社に重過失がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。
ユーザーは、本サービスとの利用に関し第三者からクレームを受けるなど、第三者との間で問題が生じた場合は、当該第三者との間で直接に処理解決するものとし、当社は、一切関与しないものとします。
ユーザーは、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって当社に生じた損害、損失及び費用（訴訟費用及び弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
ユーザーは国境を越えて利用できるインターネットの特性を理解したうえで、利用の際に課される規制、法令等を遵守しなければなりません。この中には技術的輸出に関するすべての関係諸法の遵守も含みます。ユーザーは本サービスへ投稿した内容に関して第三者から異議や損害賠償請求を受けたり、刑事責任等を問われたりする可能性があります。
ユーザーによるサービスへの接続、利用、投稿内容の送信等、ユーザーの行為に関連して生じた問題は、ユーザー自身の責任で解決することとします。解決に要した費用はユーザーの負担であり、問題の対応に伴って当社に生じた費用等はすべてユーザーが負担することとします。ユーザーが当社が提供するサービスを通じて他人に提供、開示、発信する投稿内容に関する責任はユーザーが負うこととします。ユーザーが提供、開示、発信した情報によって損害賠償を請求されたり、刑罰等を受けたりした場合、その結果はユーザーの責任であり、当社はユーザーが損害賠償の対象となったり、刑罰を受けたりすることによって生じた損害についての責任は負いません。
本サービス中で、広告や販売促進等を行っている広告主又は業者との取り引きは、ユーザーと当該広告主又は業者の責任で行われるものです。当社は当該行為に関連して生じたいかなる損失・損害に関しての責任を負いません。
本サービスから他のウェブサイトやリソースにリンクしている場合があります。当社はリンク先のサイトやリソースを管理していませんので、この利用についての可否等について、一切責任は負いません。また、当該サイトやリソース上のコンテンツ、広告、製品、商品、サービス等については直接、間接を問わず、一切責任を負いません。ユーザーが当該サイトやリソースを利用する際の権利と義務は当該サイトやリソースの規定により、当社は関知しません。
読者の興味関心に近い商品やサービスを編集部がピックアップして紹介するコンテンツには、コマースパートナーから販売収益の一部、誘導に対する対価など、収益を得ている記事が含まれます。コンテンツは当社編集部が制作し、該当のコンテンツには「おすすめ」などの形で表記されています。

第10条（サービスの利用料）

本サービスの有償コンテンツ利用にかかる料金、算定方法、決済方法等は、当社が別途定める通りとします。

第11条（著作権、商標等の私的利用限定）

本サービスによって配信される有償コンテンツ及びデータ等、本サービスに関連するデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は、当社または当該著作物の提供者等の第三者に帰属するものです。ユーザーは、これらを、本規約およびそれぞれの利用条件で認められる範囲ならびに著作権法で認められた私的使用のための複製の範囲を超えて利用することはできません。
本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当社または当該著作物の提供者他第三者の登録商標または商標です。ユーザーはこれらを無断で利用することはできません。
ユーザーは、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。
広告主等から与えられる情報も含めて当社が提供する情報は著作権、商標権、特許権もしくは他の知的財産権及び法律によって保護されています。

第12条（禁止事項）

当社は、本サービスに関し、ユーザーが以下の行為を行うことを禁止します。

(1)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3)第三者を誹謗中傷する行為。
(4)ストーキング等の第三者に対する嫌がらせ行為。
(5)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信、掲載、提供、表示する行為。
(6)第三者の個人情報の収集、蓄積をしたり、しようとする行為。
(7)品性を欠いたり、嫌悪感を与えたりする等社会通念や倫理的な観点から問題があるとされる行為。
(8)無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はそれを勧誘する行為。
(9)他のユーザーが当社サイトの各サービスを操作、入力等の利用をすることに支障を与える行為。
(10)有害なコンピュータープログラム（コンピューターウィルス等）を使用もしくは提供、推奨する行為。または第三者が受信可能な状態におく行為。
(11)当社による明示的な事前の許可のない、本サービスに対するあらゆる自動化検索（自動クエリ）を実行する行為。
(12)当社の事前の承諾なく、データマイニング、テキストマイニングなどの解析をする行為および本サービスに対してクローリング、スクレイピング、ボット、その他の自動化手段またはこれに類する方法によりアクセスし、情報を取得、蓄積、複製または加工する行為。
(13)当社の事前の承諾なく本サービスのコンテンツを、生成AI等（機械学習、深層学習その他のアルゴリズム開発全般含む）の開発、改良、学習、運用等の目的で利用する行為。
(14)当社の提供するサービスの転売、転用行為。
(15)本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(16)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(17)第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。連鎖メールの転送の依頼など利用者の不利益や迷惑を助長する行為。
(18)第三者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
(19)その他社会通念上好ましくない、公序良俗に反する、他人の権利を侵害する、他人に不利益を与える等の理由で、当社が不適合と判断する一切の行為。
(20)前各号の他、法令、本規約または公序良俗に違反する行為、または法令違反を誘発する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害する行為、または第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
(21)前各号のいずれかに該当する行為が閲覧することができるウェブサイト等へのリンクを張る行為。

第13条（本サービスの一時中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
- 本サービス提供用の設備等の保守を定期にまたは緊急に行う場合。
  - 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  - 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
  - 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  - その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
    - (1)本サービス提供用の設備等の保守を定期にまたは緊急に行う場合。
    - (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    - (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
    - (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    - (5)その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
当社は、当社の定める仕様に従って、本サービスが継続的に運用されるよう努めるものとしますが、それ以上の義務を負うものではありません。従って、当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーの了承の有無にかかわらず本サービスの全部または一部を利用停止またはアクセス制限し、また本サービスの内容を変更することがあります。その場合においても当社はユーザーまたは第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第14条（個人情報）

当社が取得するユーザーに関する情報は、個人情報保護法を遵守するとともに、当社・産経新聞社の「個人情報の保護について」およびプライバシーポリシーに基づき、適切かつ安全に取り扱います。

第15条（本サービスの利用停止、登録の抹消）

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの利用を停止するかまたは会員登録を抹消することができるものとします。
- 本サービスに関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合。
- 第12条に定める禁止行為を行った場合。
- 本規約または当社が定めるその他の規則に違反した場合。
- その他、会員登録者として不適格であると当社が判断した場合。
- (1)本サービスに関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合。
- (2)第12条に定める禁止行為を行った場合。
- (3)本規約または当社が定めるその他の規則に違反した場合。
- (4)その他、会員登録者として不適格であると当社が判断した場合。
会員登録者は、自己のユーザー登録の抹消を希望する場合には、本サービスにて、所定の手続きをとることにより、いつでも自身のユーザー登録を抹消できるものとします。

第16条（本サービスの終了）

当社は、相当な予告期間をもってユーザーに通知した後、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。当該通知は、本サービスのウェブサイトおよびアプリ上での掲載及びその他の合理的な方法によって行われるものとします。万一当該終了によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は何らの責任も負わないものします。

第17条（紛争の解決）

本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社とユーザーは、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第18条（損害賠償の請求）

ユーザーが本規約への違反、違法・不当なサービスの利用等を行って当社に損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに損害賠償請求を行うことができることとします。

第19条（免責事項）

1.当社は、ユーザーが会員、非会員にかかわらず、当社が提供するサービスの利用に関して、ユーザーがサービスを利用したこと、又は利用できなかったことで、被った損害又は損失等については一切の責任を負いません。当社は、規約の変更、サービスの修正・一時停止・廃止があった場合等を含めて、サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失等について、一切の責任を負いません。当社はサービスの利用に関してユーザーが使用する機器等の動作を保証しません。その他サービスに関連して生じた一切の損害について当社は賠償責任を負いません。
2.当社は、本サービスで提供するすべてのデータ・情報の完全性、正確性、確実性、信頼性、有用性またはこれらの利用によって生じた結果に対して、いかなる保証も致しません。

第20条（ユーザーが発信した投稿内容について）

ユーザーが当社サイトに発信した投稿内容は当社が当該投稿内容を無償で非独占的に使用する権利を有し、ユーザーは著作者人格権を行使しないこととします。また、ユーザーは、上記の投稿内容に、第三者に対して、出版権及び独占的利用権の設定、並びに、他者の著作権、その他の知的財産権等の権利の侵害がないことを保証することとします。

第21条（専属的合意管轄裁判所）

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（準拠法）

本規約及びユーザーと当社には日本法が適用されます。

以上
株式会社産経デジタル
〒100-8077 東京都千代田区大手町 1-7-2
代表取締役社長土井達士

施行日：2022年4月1日
改定日：2025年10月14日