記事等のご利用について

ご注意

  1. 新聞社や通信社などが発行・発信する情報には著作権がありますが、例外は死亡記事や交通事故、人事異動など著作権法でいう「事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道」記事程度です。
  2. 著作権法は不特定多数の人を対象とする「双方向の送信(インタラクティブ送信)」を「自動公衆送信」と定義し、著作権者の権利を「公衆送信権」として明確にしています。
  3. このため、新聞社や通信社の記事や写真、動画、図版、音声などを無断でホームページなどに使用(転載など)した場合は著作権侵害となります。
  4. たとえそのホームページが「個人」、「非営利」のものであっても、広く世間に発信し、世界各地からアクセスできる以上、対象外とすることはできません。
  5. またLANやイントラネットなど企業や団体内だけのネットワーク内使用にも著作権者の承諾が必要です。
  6. 要約であっても、著作権法の「翻案」にあたりますので、ご注意ください。
  7. 転載や要約も許諾の対象となります。
  8. 記事1本当たりの使用料については下記窓口までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ窓口

〒100-8077
東京都千代田区大手町1-7-2
産経デジタル コンテンツソリューション室
メールアドレス:kiji@sankei.co.jp
 

 


  

紙面媒体の記事利用について

 産経新聞社、日本工業新聞社が発行する紙面記事等においても同様に、著作権については許諾及び契約が必要です。
 産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ、フジサンケイビジネスアイ紙面上、または産経ニュース、サンスポ、zakzak、SankeiBizの掲載記事の複写・転載をご希望の方は、産経新聞社のお問い合わせページ(https://www.sankei.jp/inquiry/use-text)をご覧下さい。

 なお、20部までの一時的な記事コピーについては日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳細は同センターのホームページ(http://www.jrrc.or.jp)をご覧ください。

※トムソン・ロイターが提供している株式、為替のデータについては、掲載に万全を期していますが、ネットワークやシステムのトラブルなどにより完全でない場合があり、産経デジタルがその内容を保証するものではありません。
この情報に基づき万一、損害を被ったとしても、産経デジタルは一切の責任を負いかねますので、御了承ください。また「日経平均株価」の著作権は日本経済新聞社に帰属しています。